令和8年6月14日でどう変わる?在留カード16歳未満の写真

― 1歳以上の子どもも写真付きカードへ。保護者が知るべき実務ポイント ―

令和8年6月14日から、在留カードの様式が大きく変わります。
特に重要なのが、1歳以上16歳未満の子どもにも顔写真が表示されるようになるという点です。

これまで16歳未満は写真が免除されていましたが、改正後は原則として写真提出が必要になります。
この記事では、法改正の背景、写真提出のルール、経過措置、保護者が準備すべき書類や注意点を行政書士の視点でわかりやすく整理します。


■ 1. 何が変わる?令和8年6月14日からの新ルール

1歳以上16歳未満も写真付きの在留カードになる

入管庁の公式発表によると、令和8年6月14日以降は:

  • 1歳以上16歳未満の在留カードにも顔写真が表示される
  • したがって 申請時に顔写真の提出が必要

これは制度上の大きな転換点です。

● 写真が不要となるのは「施行日前に申請した場合」などの限定的な経過措置のみ

施行日前に申請し、施行日以降に交付されるケースでは、任意で写真提出を求められる場合があるとされています。6月14日以降に交付される場合に提出を求められる可能性が高いと想定されます。


■ 2. なぜ改正されたのか?法改正の背景

今回の改正は、以下の目的で行われました。

● ① 本人確認の精度向上

国際的に本人確認の厳格化が求められており、
年齢に関わらず顔写真付きの身分証明が標準化していることが背景にあります。

● ② 在留管理のデジタル化

在留カードの電子化・オンライン申請の拡大に伴い、
顔写真データを一元管理する必要性が高まったことが理由です。

● ③ 偽造防止・セキュリティ強化

写真付きカードに統一することで、
偽造防止や不正利用のリスクを下げる狙いがあります。


■ 3. 写真提出はどうなる?(16歳未満の新ルール)

● 原則:1歳以上は全員写真提出が必要

  • 窓口申請 → 写真(4cm×3cm)を提出
  • オンライン申請 → 顔写真データ(JPEG等)を添付

● 経過措置(施行日前に申請した場合)

  • 写真添付欄がシステム上利用できない
  • 後日写真提出を求められることがある

● 写真が表示されないケース

  • 施行日前に申請し、施行日前に交付される場合
    従来どおり写真なしのカード

■ 4. 在留カードの有効期間はどうなる?

ここは誤解が多いポイント。

● 16歳未満の有効期間は「16歳の誕生日まで」

これは従来からの制度であり、今回の改正で変わるものではありません。

● 16歳到達後の更新時に写真付きカードへ

16歳の誕生日後に更新する場合は、
必ず写真付きカードが交付されます。


■ 5. 写真の要件(公式基準)

在留カードの写真は、以下の基準を満たす必要があります。

  • サイズ:縦4cm × 横3cm
  • 6か月以内に撮影
  • 無帽・正面・無背景(白または薄い色)
  • 顔がはっきり写っていること
  • 影・反射・髪で顔が隠れていないこと

● 子どもの写真撮影のコツ

  • 顔が正面を向くよう、保護者が視線誘導
  • 帽子・ヘアアクセサリーは外す
  • 髪が顔にかからないよう整える
  • 自然光で影を減らす

■ 6. オンライン申請の注意点(改正後)

令和8年6月14日以降は、オンライン申請でも顔写真データの添付が必須になります。

  • JPEG形式が一般的
  • ファイル名は「顔写真」など指定がある場合あり
  • 施行日前に申請した場合は添付欄が使えないため、後日提出を求められることがある

■ 7. 保護者が準備すべき書類と実務ポイント

● 必要書類の例

  • 在留カード有効期間更新申請書
  • 子どもの旅券
  • 顔写真(4cm×3cm)またはデータ
  • 住民票
  • 保護者の身分証明書
  • 委任状(代理申請の場合)

● 実務で特に注意すべき点

  • 写真の不備が最も多い
  • 施行日前後は窓口が混雑する
  • 16歳誕生日直前の更新は特に注意
  • オンライン申請は写真添付の仕様を必ず確認

■ 8. よくある質問(Q&A)

Q. 1歳未満の子どもも写真が必要ですか?

不要です。
写真が必要なのは「1歳以上」。

Q. 施行日前に申請した場合はどうなりますか?

→ 写真添付欄が使えないため、後日写真提出を求められる場合があります。

Q. 施行日前に交付される場合は?

従来どおり写真なしのカードが交付されます。


■ まとめ:16歳未満の在留カードは「写真付き」が新しい標準に

令和8年6月14日の改正により、
1歳以上16歳未満の子どもも写真付きの在留カードが交付されるようになります。

これは本人確認の精度向上やデジタル化の推進を目的とした重要な制度変更です。

保護者や企業担当者は、

  • 写真提出の必須化
  • 経過措置の扱い
  • オンライン申請の仕様
    を正しく理解し、早めに準備を進めることが大切です。